2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
一般に、自治体が住民に給付金等を支給する場合において、納税義務と負担の公平性の確保や徴税率の向上等のため、地方税等の滞納者に対しまして給付金等の支給を制限している場合があるというふうに承知しております。
一般に、自治体が住民に給付金等を支給する場合において、納税義務と負担の公平性の確保や徴税率の向上等のため、地方税等の滞納者に対しまして給付金等の支給を制限している場合があるというふうに承知しております。
ちょっと時間が来ちゃったんですが、最後に、日本と外国の方との徴税率の差、こちらだけ聞いてもよろしいでしょうか。
○石原国務大臣 歳入庁の議論は、政府といたしまして、税と社会保険料の性格が基本的に違うということで、一つにまとめることによって徴税率が上がる、保険料の徴収が上がるというふうには必ずしもならない、こういう整理をさせていただいております。
そこで、二輪車の車両区分ごとの徴税率の把握について伺いたいと思います。 これも昨年三月十二日に、すなわち、ことしの四月から、自動二輪あるいは原付バイクなどバイクが全て増税、千二百万台、中古車も含めて増税になるといったことについて、大臣とのやりとりをさせていただきました。
これが導入されれば画期的に徴税率が変わるものなんでしょうか。
○武正委員 総務省と事前にやりとりしますと、特に原付バイクですね、市町村がなかなか徴税コストがかかると言っていることなんですけれども、ただ、実際に持ち主が引っ越しをしていた場合どこまで追っかけていけるのかというと、次の引っ越し先ぐらい追っかけられれば徴税の要求を郵送できる、しかしその先の先まではなかなかできないといったことも含めて、まず実際にどの程度の徴税率かが、特にオートバイに限ってあるいは原付バイク
○高市国務大臣 やはり今後、車両区分ごとの徴税率の把握をするということは有益だと考えておりますので、地方団体の実務上の負担も勘案しながら検討してまいります。
さて、そこでお伺いをしていきたいというふうに思いますが、先ほども申し上げたように、固定資産税は、特に市町村にとっては大きな財源、税源ということになるわけでありまして、公平公正で、そして徴税率も高い。
右の方は徴税率でございますが、同じように平均より上の人が右、下の人が左、改善した人が上、悪化した人が下ということで、この徴税率の表を出し始めましてから随分その改善が進んだものでございます。 二つ目の例は九ページ目でございますが、健康寿命と健康努力というのを指標化いたしました。
徴税率と経常収支比率は反相関いたしますですね。ちゃんと徴税しない市町村はガバナンスが悪いということが分かって、悪い市町村は君のところだということを明確に出すようにしたらちょっとずつ良くなってきたというのを、資料を示すということが一つ大事なことであります。 市町村の中で情報が回らないということは立ち位置が分からないということで、県が立ち位置を分からすというのが一つの県の役割と思っております。
そこで、一つは、平成の合併についての知事自身の現場からの御認識、これ一つお聞かせいただきたいのと、もう一つ、先ほどの、奈良県の市町村の徴税率が低く市町村のパフォーマンスが悪い、しかし合併という形で財政が良くなるとは思えなかったとおっしゃっているわけですが、それはなぜなのかということを、そもそも合併によってそういうことになっているのか、そこのところをもう少し御説明いただきたいなと。
それを除いた形で徴税率というのが出ているんですね。ですから、実際には、本来得られる固定資産税というのはもっと多いけれども、今得られない状態がある。 これは実は国内でもそうです。余りに相続がどんどんどんどん進んでいくと、関係者も多岐にわたって、一人一人の住所がどこにあるかわからない、こういう状態になってしまっている。
そのおかげで徴税率も大変高いんだと思っております。私は、納税意識の向上等々を考えると確定申告もいいんじゃないかなと思っておるんですけれども、民主党さんも、過去には、「徴税側の都合のみを優先させてきた源泉徴収制度・年末調整制度などの各種徴税制度の改革を進めます。」ということをうたっておられます。
ただやめ得みたいな話だと、これは、徴税率はどうなっていますか。固定資産税のいわゆる納税率といいますか、遺漏なく取れている率というのは何％ぐらいなんですか。
例えば徴税率といったものにつきまして、全国の現在の税の平均徴収率と比べまして高い低いでありますとか、あるいは、過去三年間の税の徴収率の平均的な向上度と比べて、その団体がどの程度向上しているかといったようなことをその指標に反映するということでございます。
そういうのも、私自身の千葉市で、実際に滞納が八十億ぐらいずれていたということで過少申告が出ていたということがあるわけで、これも、例えば政令市間の徴税率の競争みたいなことが中にはあるのかもしれない。私は、こういった例が最近、九州か沖縄の方でも一件出てきたという話も聞いておるわけです。
これは私が実際に担当したときに、この制度というのは、ある面では大変すばらしい制度だと思いながらも、先ほどの委員の中にもありましたが、一生懸命課税自主権を行使して徴税率を上げていく、そうすると基準財政収入額が上がってしまう、こういう現象がありますね。そうすると、当然のことながら不交付団体になってしまう、こういったことを現実に体験しております。
ただ、一方では、この委員会でもあるいは予算委員会等でも議論されましたが、例えば徴税率を上げると財源率が高くなってきて結果としては交付税が少なくなるとか、あるいは、人員適正化などで努力をすると結果としてはその分交付税が少なくなるというようなことで、努力をしているところの、その努力というものを評価する仕組みがない。逆に、努力すると交付金が減るというのはいかがなものか。
ですから、私もう一度申しますのは、徴税率を上げて課税の段階での不公正性をできるだけ排除していくためには、もちろん先ほどの自動車取得税のように課税方法を工夫していかなければなりませんけれども、徴収者がちゃんとした考えでもって徴収できるような課税根拠というのがやっぱりもう一つ重要ではないか、その点をもう一度見直していく必要があるんではないかというふうな気がしておりますけれども、きょうはせっかく政務次官がお
財源をどこに求めるかといえば、ことしのように公債を大増発するか、あるいは限られた第二次産業中心のそこに非常な徴税攻勢がかかりまして、個々の一生懸命働いておる人、あるいは定職なり定住しておる工場を持っておるこういう人々が重課を課せられるしあるいは徴税率も非常に高く捕捉をされる、こういうのがいまの税制の実態だと私は思うのですね。だからこういうのを改めていかなければならない。
○横川正市君 それで税制上からの問題点なんですが、私どもは公益性の非常に強い天職としての医師の立場というものは、医師それ自体が、医師会という組織団体を通じて、いわば名誉ある権利を放棄したと、いまやそういう意味で特例等の、あるいは徴税率の軽減等の処置を受ける、そのことをみずから返上したと、こういうふうに考えていいのではないかと思いますがね。
○横川正市君 今回のこの税制改正の中の診療、医療報酬の所得計算特例と、それから源泉徴税率の軽減等について税制上はきわめて不公平だという考え方が一般に強いわけなんですが、そういう不公平であるという考え方に対してはどうお考えでしょうか、大蔵省としては。
琉球政府の徴税率は低うございまして、本土に比べて低うございますから、入るべき税収でも入っていない。すなわち、一般の人は納めているが特定の人が滞納をしておるというのが四百万ドルございました。
先ほど質問いたしました経過によりましても、自動車の徴税率あるいはいろいろな点におきまして、一年やってみなければわからないんじゃないかというような点がございますし、なおガソリン税、燃料課税よりは物価にはね返らないといいながらも、必ずしもりっぱな税じゃございません。
○玉置委員 ただいまのお話を伺いましても、これはやってみなければわかりませんが、ことしの景気、不景気によりますけれども、自動車の台数の伸び並びに徴税率、ことに徴税率に至っては新車は一〇〇％近いというのがまずまず間違いないのじゃないか。新聞の経過を見ましても、新聞で報道しておりますのは、最初に二・五％ぐらいの税率にしようといういろいろな話もありましたように伺っております。